- 銀行が新規の法人口座で確認する事項は、犯罪収益移転防止法により4項目に決まっています。「なんとなく厳しい」わけではありません。
- 落ちる原因が集中するのは、そのうち「事業の内容」と「実質的支配者」です。書類が足りないのではなく、事業が実在することが資料から読み取れないケースです。
- 事業実態を示す資料（ホームページ・請求書・契約書・許認可）は、申し込む前に揃えておくべきものです。楽天銀行はこれを必須書類として明記しています。
- 審査基準は各行とも公開していません。当サイトは「この銀行は通りやすい」とは書きません。確認できないことは書かない方針です。
法人口座が作れない、審査に落ちた。理由は教えてもらえない。——これは多くの人が同じところでつまずいています。
ただ、銀行が何を確認しなければならないかは、法令と金融庁の文書に書いてあります。審査の合否そのものは各行の判断ですが、「どこを見ているか」は公開情報から確認できます。この記事では、その原文にあたって整理しました。
銀行が確認するのは法令で決まった4項目
金融庁は2013年9月3日付の文書「法人口座開設に係る取引時確認について」で、銀行等が法人顧客の新規口座開設時に確認すべき事項を示しています。
①顧客の本人特定事項（名称・本店または主たる事務所の所在地）
②取引を行う目的
③事業の内容
④実質的支配者の確認
これらは犯罪収益移転防止法（犯収法）により義務づけられているもので、銀行の裁量で省略できるものではありません。つまり「審査が厳しい」のではなく、確認しないと銀行側が法令違反になるという構造です。
ここが出発点です。口座開設の申し込みは、この4項目を「資料で示せるかどうか」を問われている手続きだと考えると、準備すべきものがはっきりします。
落ちる中心は「事業の内容」が確認できないとき
4項目のうち、①名称と所在地は登記事項証明書で足ります。②取引目的は申込書に書く欄があります。問題は③と④です。
金融庁は「書類1つで足りるように」と求めている
意外に思われるかもしれませんが、金融庁は同じ文書のなかで、事業の内容の確認について次のように求めています。
定款、法令の規定により作成される事業内容の記載書類、設立登記に係る登記事項証明書、官公庁発行の事業内容の記載書類——これらのいずれか一つで足りるとするなど、顧客の利便性にも配慮した適切な対応を行うこと
つまり、制度の建前としては「登記事項証明書1通あれば事業内容の確認はできる」ということになっています。
それでも落ちるのは、事業の実在が読み取れないから
ではなぜ落ちるのか。実務上、多くの銀行は法令上の最低限とは別に、事業が実際に動いていることを示す資料を求めています。
これは推測ではなく、必要書類ページに明記している銀行があります。楽天銀行は「法人ビジネス口座開設に必要な書類一覧」で、必須書類のひとつとして「事業実態確認資料」を挙げ、次のいずれか1点を求めています。
- ホームページアドレス
- 許認可書
- 発注書・納品書・請求書
- 契約書
設立したばかりの法人がつまずくのは、ほぼここです。登記は済んでいる、印鑑証明もある、しかし取引実績がまだないため、請求書も契約書も出せない。
だからこそ、申し込む前にホームページを作っておく意味があります。4つのうち、取引実績がなくても唯一自分の意思だけで用意できるのがホームページだからです。
会社名・所在地・代表者名・事業内容・連絡先が書かれた数ページのサイトで構いません。逆に、事業内容が抽象的で何をしているのか読み取れないページは、あっても意味が薄くなります。
実質的支配者の届出でつまずく
4項目めの「実質的支配者」も、書き慣れていないと止まります。
実質的支配者とは、おおまかに言えばその法人を実際に支配している自然人のことです。犯収法では、議決権の保有割合などを基準に判定するよう定められています。一人会社であれば代表者本人がそのまま該当することがほとんどですが、「該当者なし」で出すことはできません。必ず自然人にたどり着くまで遡って書く必要があります。
楽天銀行はこれを「実質的支配者に関する届出書」という独立した必須書類にしています。専用の様式が用意されている以上、申込書のついでに書けるものではないと考えておいたほうが確実です。
「審査が甘い銀行」は誰にも分からない
検索すると「この銀行は審査が甘い」「設立直後でも通りやすい」といった記述をよく見かけます。
当サイトはこの書き方をしません。審査基準は各金融機関が公開しておらず、外部から確認する方法がないためです。確認できないことを書けば、それは推測ではなく断定になってしまいます。
代わりに、公開情報から言えることだけを挙げます。
| 公開されていること | 公開されていないこと |
|---|---|
| 必要書類の一覧 | 審査の通過率 |
| 事業実態確認資料として何が認められるか | どの資料が高く評価されるか |
| 開設までの標準的な日数 | 落ちた場合の理由 |
| 口座維持手数料・振込手数料 | 再申し込みまでに空けるべき期間 |
「通りやすさ」ではなく「必要書類として何を明示しているか」で銀行を選ぶのが、公開情報から判断できる唯一の方法です。
落ちたあとにやること
1. 理由は聞いても教えてもらえない
各行とも、否決の理由は原則として開示しません。これは意地悪ではなく、開示すれば審査の抜け道を教えることになるためです。「なぜ落ちたか」を追いかける時間は、次の準備に回したほうが早く進みます。
2. 事業実態を示す資料を先に作る
前述のとおり、設立直後に不足しがちなのは事業実態の資料です。順序としては次のようになります。
3. 別の金融機関に申し込む
必要書類の組み合わせは銀行ごとに違います。1行で否決されたことは、他行でも同じ結果になることを意味しません。
ただし同時に何行も申し込むことについては、各行が明示的なルールを公表していません。当サイトとして推奨も非推奨も申し上げられないため、ここは各行の窓口にご確認ください。
申し込む前に揃えるもの一覧
各行の必要書類ページから、共通して求められているものを整理しました。実際の必要書類は金融機関ごとに異なりますので、必ず申込先の公式ページでご確認ください。
| 書類 | 取得先 | 注意点 |
|---|---|---|
| 履歴事項全部証明書 | 法務局 | 楽天銀行は原本・発行から6ヶ月以内と明記 |
| 法人の印鑑証明書 | 法務局 | 楽天銀行は原本・発行から3ヶ月以内と明記 |
| 実質的支配者に関する届出書 | 各行の様式 | 犯収法に基づく必須書類。自然人まで遡って記載 |
| 口座管理者の本人確認書類 | 本人 | マイナンバーカード・運転免許証・パスポート等から1点 |
| 事業実態確認資料 | 自分で用意 | ホームページ・許認可書・発注書／納品書／請求書・契約書から1点 |
| 定款 | 手元の写し | 事業内容の確認資料として金融庁が挙げているもの |
| 連絡先確認資料 | — | 登記住所と実際の連絡先が異なる場合（楽天銀行） |
マイナンバーカードがあると開設が速くなる場合があります。GMOあおぞらネット銀行は、スマートフォンでの本人確認・マイナンバーカード保有・取引責任者と代表者が同一という条件で「最短即日」の口座開設が可能としています（審査状況により時間がかかる場合がある旨も同時に記載されています）。
必要書類と条件は予告なく変わります。以下は各行の公式ページです。お申し込みは公式サイトで直接行ってください。当サイトは口座開設の媒介・代理を行うものではありません。
手数料の比較はネット銀行の法人口座を手数料で比べた記事にまとめています。開設のしやすさと維持コストは別の話なので、両方を見て決めることをおすすめします。